電気代の高騰、それに伴う電力市場への影響 連載シリーズ:止まらぬ物価高(3)

2024.02.20物価高騰・円安

物価高騰・円安

寄稿:久場悠矢

横浜国立大学池島研究室(株式会社QUICK研究員) QUICKは世界中から様々なデータやニュースを集め、主に金融・資本市場に関わる意思決定をサポートするためのサービスを展開する。金融市場以外にも事業領域を広げ、RAIDAが扱うオルタナティブデータの収集や活用にも取り組む。

第3回 電気代高騰の電力市場への影響、電力自由化による競争促進の観点から

2022年からロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済に大きな影響を及ぼしていますが、その一つとしてエネルギー価格の上昇が挙げられます。経済産業省の「エネルギー白書2023」によると、電気料金の消費者物価指数において、3年前の2020年1月との比較でイタリアは3倍、EU全体は1.5倍となりました。

日本の上昇は1.3倍でした。外国為替市場での円安・ドル高の進行が燃料輸入価格の上昇を引き起こしている一方で、燃料調達の安定的な長期契約や「燃料費調整制度」により、私たちが支払う電気料金の高騰が抑えられています。経済産業省「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 第1次報告 ~燃料費調整制度の見直しについて~」によると、燃料費調整制度とは、各燃料の輸入価格に基づき電気料金の価格を調整する制度で、燃料輸入価格が高騰した場合には、基準燃料価格の1.5倍が「規制料金」値上げに反映できる燃料価格の上限として設定されています。

生活への影響も大きい電気料金はどのように決まり、電気代高騰は電力市場にどのような影響を及ぼしたのでしょうか?今回は、日本の電気料金の上昇とその影響についてデータから探ってみます。

電気料金単価の推移

電気料金単価(家庭向け)
出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」より筆者作成

上のグラフは家庭向け電気料金単価の推移を表したものです。2023年1月は前年同月と比べて1.36倍に上昇しました。電気料金が各家庭の家計を圧迫したことがわかります。東京電力の電気料金平均モデルによると、2022年1月分の家庭向け電気料金は7,631円でした。単純に36%の上昇を当てはめると2023年1月の料金は10,378円となります。平均的な家庭で1ヵ月あたり約2,700円の負担が増えたことがわかります。

ただ、電気料金単価のグラフは2023年1月をピークに下落しています。電気代高騰を受けて政府が電気料金を従量的に値引きする負担軽減措置を取ったためです。

規制料金と自由料金

日本の電気料金について、もう少し詳しく見てみます。

資源エネルギー庁によれば、電気料金には、冒頭で登場した「規制料金」と「自由料金」の2種類があります。規制料金は旧電力会社(=みなし小売電気事業者)のみが提供し、料金設定には政府の認可が必要です。一方で自由料金は旧電力会社と新電力会社(=みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者)が提供し、料金設定に認可は要りません。

以前は規制料金のみでしたが、2016年4月から電気の小売業への参入が全面的に自由化され、一般家庭向け電力市場への自由料金の導入と新電力会社の参入が始まりました。経済産業省によると、自由化後も規制料金が残っているのは、独占状態になった場合の消費者保護の観点からです。

規制料金と自由料金を分けて電気料金の推移を比べてみました。

電気料金単価
※消費税、再エネ賦課金を含む
出典:経済産業省資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの?いくらになるの?」

2022年8月を境に電気料金単価が逆転しています。それまで規制料金よりも安く抑えられていた自由料金が急速に上昇する一方、規制料金の上昇に歯止めがかかりました。冒頭で取り上げた燃料費調達制度の影響です。

規制価格と自由料金の価格逆転は、2016年以降徐々に進展していた電力自由化や新電力の普及状況にも影響を及ぼしています。

新電力の比率が低下

新電力比率(電力販売量)
出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」より筆者作成

上記は電力販売量全体のうち、新電力が占める割合を示したグラフです。2022年8月の28%まで段階的に上昇していましたが、2023年5月には25%まで下落しています。その後再び上昇していますが、2022年8月の水準には戻っていません。

月間スイッチング件数
出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」より筆者作成

また、旧電力(=みなし小売事業者)から新電力(=みなし小売事業者以外の小売電気事業者)に契約変更する動きにも歯止めがかかり、逆転現象が発生しています。上のグラフは電力取引の契約について、スイッチング件数、つまり「旧電力から新電力へ乗り換えた件数」と「新電力から旧電力へ乗り換えた件数」の推移を表しています。旧電力から新電力への変更件数(黄線)は2022年4月の約29万件をピークに急減しました。代わって新電力から旧電力への変更件数(緑線)はじりじりと増加し、2023年3月には約15万件に増えました。ただ2023年8月からは、わずかではあるものの再び旧電力から新電力への変更件数(黄色)が上回る状態に戻っています。

新電力の事業環境が悪化

新電力の市場シェア低下は、その経営状況にも影響を及ぼしています。

「新電力」事業撤退動向調査
出典:帝国データバンク「「新電力会社」事業撤退動向調査(2023年6月)」より筆者作成

帝国データバンクによると、2021年4月時点で登録のあった新電力706社のうち、2023年3月時点では27.6%が電力事業の契約停止や撤退、倒産または廃業となりました。大手の旧電力と異なり、新電力には資本力の小さい企業も多く、多くの事業者が経営難に陥っています。

経済産業省によると、燃料費調整制度による規制料金の上限設定は、数年に一度の急激な価格変動を想定したものです。近年の円安や資源価格の高騰による電気代の高騰は、極めて稀な状況と言えます。

しかし、結果として自由料金が規制料金を上回り、新電力でのシェアを押し下げ、顧客離れを招いたことで、新電力の経営悪化が進んでいます。電力市場の活性化という観点から見ると、旧電力の寡占状態が再び強まる局面と言えるでしょう。